2026.11.11使い方
弁護士法人を名乗る「著作権侵害の通知」メールが届いたら｜Facebookページ宛の通知の確かめ方と、してはいけないこと
事業用のFacebookページを持っていると、弁護士法人を名乗る相手から、「ページの投稿が著作権を侵害している」という通知のメールが届くことがあります。立派な書き方で、法律の条文や期限まで書いてあると、慌てて返事をしたくなります。
この記事では、実際に届いたメールを例に、本物かどうかを確かめる順番と、してはいけないことをまとめました。メールを送った弁護士法人や個人の名前、住所、電話番号、メールアドレスは、載せていません。
この記事で分かること
- 「弁護士法人」を名乗る著作権侵害の通知メールの、実際の書き方
- 実際に届いたメールで、気になった6つの点
- 返事をする前に、確かめる7つの手順
- すでに返信やリンクの操作をしてしまった時の相談先
- よくある質問（弁護士の名前が実在する場合、期限を過ぎた場合など）
実際に届いたメールの内容
届いたメールは、次のような作りでした。
- メールの件名は、日付、メールアドレス、人の名前を並べただけのもので、用件は件名に書かれていませんでした。
- 本文の冒頭に、「弁護士法人」の名前、住所、電話番号、メールアドレスが並び、続けて、「Facebookページにおける著作権侵害について（通知）」という見出しがありました。
- 宛先は、ページの運営者を指す「管理者 御中」でした。ページの名前、ページのID、ページの連絡先のメールアドレスも書かれていました。
- 「通知人」という人の代理人として送る、という書き出しで、「通知人が著作権を有する著作物が許諾なく掲載されている」と書かれていました。どの作品が、どの投稿で使われているのかは、書かれていませんでした。
- 証拠は、「証拠資料をダウンロード」というリンクで見られる、とされていました。
- 求める内容は4つで、「直ちに削除」「書面での誓約」「利用状況の開示（利用期間、投稿の件数、得た収益を含む）」「損害賠償の協議」でした。
- 回答の期限は、届いた日から約2週間後でした。期限までに対応しない場合は、「何らの通知なく民事上及び刑事上の法的措置を講じる」「費用及び責任はすべて貴殿のご負担」と書かれていました。
- 著作権法などの条文の番号が、いくつか書かれていました。
実際に届いたメールで、気になった6つの点
以下は、当方が本文を読んで気になった点です。公式の資料で「詐欺の特徴」とされているものではなく、当方の感想です。どれか1つだけで、偽物と決められるものではありません。
1. 件名が、用件ではなく、日付とアドレスと名前の並びだった
法律事務所からの正式な通知なら、件名に用件が書かれていそうなものです。本文の中には「件名」の欄があり、そこには用件が書かれていました。メールの件名と、本文の中の件名が、別の内容でした。
2. 差出人が無料のメール（gmail.com）で、回答の送り先は別のアドレスだった
法律事務所の名前の通知なのに、差出人のアドレスは、誰でも作れる無料のメールでした。本文に書かれた回答の送り先も、差出人とは別のアドレスでした。無料のメールを使う事務所もあるかもしれませんが、確かめる材料の1つになります。
3. どの作品が、どの投稿で使われているのか、書かれていなかった
著作権を侵害していると指摘するなら、どの作品が、どの投稿で、どう使われているのかを示すのが自然です。このメールには、「通知人が著作権を有する著作物」とだけ書かれ、示す役目は「ダウンロード」のリンクに任されていました。
4. 日付の順番と、文書の番号が読み取りにくかった
日付が「26/10/2026」のように、日・月・年の順でした。日本の書類では、年・月・日の順で書くことが多いです。文書の番号の欄も、「7462/202609/11/2026」のように、数字と記号が続いていて、区切りが読み取れませんでした。
5. 期限と強い言葉で、急がせていた
回答の期限が約2週間後に切られ、「何らの通知なく」「費用及び責任はすべて貴殿のご負担」と、強い言葉が並んでいました。国民生活センターは、身に覚えがなければ連絡しないよう案内しています。急がせる書き方は、慌てて連絡させる効果があります。
6. 宛先が「管理者 御中」で、担当者の名前ではなかった
ページの運営者を特定した書き方ではなく、「管理者」という、誰にでも当てはまる宛先でした。
返事をする前に、確かめる7つの手順
手順1：「ダウンロード」のリンクや添付ファイルは、開かない
このメールのリンクの行き先は、確かめていません。確かめていないリンクは、開かないほうが安全です。Gmailのヘルプは、リンクのクリックやファイルのダウンロードを求めるメールは、フィッシングの特徴の1つだと説明しています。また、警告が表示されていなくても、リンクのクリックやファイルのダウンロードは避けるよう案内しています。
フィッシング対策協議会は、フィッシングは、実在する組織を騙って、パスワードなどの情報を盗む行為で、一般的な手口は、メールのリンクから偽のサイトに誘導することだと説明しています。
手順2：メールに返信しない。書かれた電話番号やアドレスに連絡しない
国民生活センターは、「身に覚えがなければ絶対に連絡しないようにしましょう」と案内しています。メールへの返信も、書かれた連絡先へのかけ直しも、しないでおくのが基本です。
手順3：書かれた弁護士の名前が、実在するかを、自分で調べる
日本弁護士連合会（日弁連）の「弁護士検索」では、現在登録されている弁護士の基本情報を見られます。メールに書かれた名前で、検索してみてください。メールに書かれた電話番号やアドレスは使わず、自分で調べた窓口で確かめるのが基本です。
ただし、名前が見つかっても、本物のメールとは限りません。実在する人や事務所の名前を使っているだけの可能性があるためです（当方の考えです）。見つからなかった場合は、さらに疑う材料になります。
手順4：Facebookの側で、実際に報告や警告が出ていないかを、自分で確かめる
Metaのヘルプセンターには、著作権侵害を報告するための専用のフォームがあります。メールの要求に従う前に、ページの管理画面と、Facebookのヘルプセンターで、実際に報告や警告が出ていないかを、自分で見てください。
手順5：自分の投稿を見直す
他人の写真、イラスト、文章、音楽を、許可なく使っていないかを、念のため見直します。心当たりがある場合は、メールの要求とは別に、その投稿をどうするかを、自分で判断します。
手順6：迷った時は、188か#9110に相談する
国民生活センターは、架空請求か判断がつかず不安な時や、しつこい請求にあった時は、すぐに消費生活センター（局番なしの188）や、警察相談専用電話（#9110）に相談するよう案内しています。188は、お住まいの地域の消費生活センターなどを案内する、全国共通の3桁の電話番号です。
手順7：メールを報告する
- Gmailの場合：メールを開き、返信アイコンの横の「もっと見る」から、「フィッシングを報告」を選びます（パソコンの場合）。
- フィッシング対策協議会：フィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を、報告のページで受け付けています。
すでに返信やリンクの操作をしてしまった時は
- リンクを開いたあと、パスワードの入力を求められても、入力しないでください。Gmailのヘルプは、リンクを開いたあとにパスワードの入力を求められた場合は、入力せず、利用するサービスのサイトに直接アクセスするよう案内しています。
- すでに返信や連絡をしてしまって、不安な時や、しつこく連絡が続く時は、188か#9110に、すぐ相談してください。
よくある質問
弁護士の名前が、実在していたら、本物ですか？
実在する名前が書かれているだけでは、本物とは決められません。名前や住所は、調べれば書けるためです（当方の考えです）。日弁連の弁護士検索で見つかった場合も、そのメールが本人から送られたものかは、別に確かめる必要があります。
回答の期限を過ぎたら、どうなりますか？
メールには、期限までに対応しない場合は法的措置を講じる、と書かれていました。ただ、国民生活センターの案内は、身に覚えがなければ連絡しない、というものです。不安な時は、188か#9110に相談してください。
本当に、他人の著作物を使っていたら？
メールの要求とは別に、その投稿を、自分で見直します。法律の判断が必要な時は、メールに書かれた事務所ではなく、自分で探した弁護士に相談してください。日弁連の弁護士検索は、弁護士の基本情報を調べるためのページです。
ページの名前やIDが正しく書かれていたら、本物ですか？
ページの情報が正しく書かれていても、それだけでは本物とは言えません。外から見える情報を使って、書くことができるためです（当方の考えです）。
メールだけでなく、電話でも同じです
身に覚えのない請求や通知は、メールのほかに、電話やSMSで来ることもあります。知らない番号の電話は、出る前に番号の形を見ると分かることがあります。くわしくは、知らない番号からの電話、出る前に番号の形で分かることに載せています。
現場や運転中で出られない時は、用件を残してもらって、聞いてから折り返すかを決める形にしておくと、慌てて出て巻き込まれることが減らせます。
用件をLINEで知らせる電話受付AI
CiS（シス）は、出られなかった電話に自動で応答し、用件・お名前・折り返しの番号をまとめてLINEでお知らせする電話受付AIです。知らない番号からの電話でも、用件を見てから折り返すかを決められます。申し込みから30日間は無料です。
参考にした公式の案内：国民生活センター「架空請求の相談が20万件を突破－身に覚えがないと思ったら絶対に相手に連絡しないこと！－」（2019年4月11日）／フィッシング対策協議会「フィッシングとは」／フィッシング対策協議会「フィッシングの報告」／日本弁護士連合会「弁護士検索」／Gmailヘルプ「フィッシング メールを報告する、回避する」／Facebookヘルプ「著作権」